ムリなく、ムダなく備えて安心。小さな掛金・大きな保障。
生命保険文化センターの調べ（令和3年度）では、日本は１世帯あたりの年間の保険料が平均で37万1,000円、月約3万1,000円と言われています。30年の契約で1,113万円。高級車が買えてしまいます。
自分にとって本当に必要な保障、必要な金額はどのくらいか、まずはそこから考えてみましょう。
県民共済にすれば、手頃な掛金でご家族全員の病気やケガの保障に備えられますよ！
※総合保障4型は総合保障2型の2倍の保障額です。
※特約コース（医療特約、新三大疾病特約）の保障内容については新潟県民共済ホームページにてご確認ください。
世帯の払込保険料(掛金)が1万2,800円/月で済みます!
医療費は実は
思っているほどかからない!
健康保険などの公的な医療制度には「高額療養費」という制度があります。
この制度により、医療費の自己負担には上限（限度額）があります。
1か月の医療費は収入と年齢に応じての限度額が定められています!
| 年収区分 | ひと月あたりの自己負担限度額 |
|---|---|
| 約1,160万円～ | 25万2,600円 + (医療費総額－84万2,000円) ×1％ |
| 約770万円～約1,160万円 | 16万7,400円 + (医療費総額－55万8,000円) ×1％ |
| 約370万円～約770万円 | 8万100円 + (医療費総額－26万7,000円) ×1％ |
| 約370万円以下 | 5万7,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 3万5,400円 |
Ａさん(40歳・年収600万円)の医療費
胆嚢炎の手術で1週間入院
医療費が総額100万円
かかった場合
Aさんの支払総額は
9万7,090円!
医療費自己負担：8万7,430円【 8万100円 + (100万円‑26万7,000円) × 1％ 】
食事代：9,660円【 1日3食（1食460円）× 7日間 】
※所得区分「一般所得者」の場合（2024年3月末時点）
医療費が月に100万円かかった場合でも自己負担額は約10万円!
医療保障を検討する際は保障のかけ過ぎに注意しましょう。
年金制度は
万一の死亡保障にもなる
自分が亡くなった時、遺された遺族に支払われるお金が「遺族年金」です。
遺族基礎年金と遺族厚生年金
遺族基礎年金とは？
国民年金に加入している人が死亡した時に、その遺族（配偶者または子ども）に支給される年金。
18歳未満の子どもがいる場合、子どもが18歳になるまで受け取ることができます。
基本額：
【昭和31年4月2日以後生まれの方】
81万6,000円+子1人につき23万4,800円（3人目以降7万8,300円）/年
【昭和31年4月1日以前生まれの方】
81万3,700円+子1人につき23万4,800円（3人目以降7万8,300円）/年
遺族厚生年金とは？
厚生年金に加入していた会社員の人が死亡した時に支給される年金。子どもがいない場合でも同額受け取れます。
老齢厚生年金額×300/(加入月数)×3/4
会社員Ｂさん(妻と子3人(18歳未満)・老齢厚生年金額30万円・厚生年金加入期間120ヶ月)の遺族年金
遺族基礎年金
136万3,900円/年
遺族厚生年金
30万円×300/120×3/4＝
56万2,500円/年
合計給付額
192万6,400円/年
(約16万円/月)
遺族年金に加えて、自分も働けば、一家の大黒柱が亡くなっても最低限の暮らしは守れます。
公的保障の内容をよく知り、自分達にとって本当に必要な保障内容と金額を知ることが大切です。
全国で事業を展開する都道府県民共済グループは、2024年3月末時点で、すべての共済事業で2,170万件を超えるご加入をいただき、新潟県の加入件数は53万件を超えています。その中でも、生命共済の加入者数は約40万人、新潟県で約6人に１人(※)の皆様のご支持をいただいています。
※新潟県民共済の加入者数合計（生命共済「こども型」「総合保障型」「入院保障型」「熟年型」「熟年入院型」等）／2024年3月末時点 40万4,019人。
新潟県の人口210万7,490人（新潟県庁ホームページ2024年4月1日時点）より算出。
県民共済は営利目的ではなく、ご加入者を第一に考えた助けあいの事業です。
ご加入者へのお支払いを最優先し、決算後、剰余金が生じたときは割戻金として、組合員の方にお戻ししています。
2023年度 割戻金実績
※年度によって割戻率は変わります
（3月31日現在のご加入者を対象に、8月に掛金振替口座へお振り込みいたします）
※割戻金は、共済金のお支払い等による剰余金の増減で変動します。
※割戻金の中から一定割合を財務基盤の強化を図るため、総代会決議により、出資金に振替ることをお願いしています（こども型は除く）。
ただし、毎事業年度の割戻率の状況等により振替を行わない場合があります。なお、組合を脱退するときは、出資金返還手続きをおとりいただきます。